公益財団法人 岡山県暴力追放運動推進センター

① 必要のないものは断固拒否する

民法上の「契約自由の原則」に基づいて、その機関紙等が事業にとって必要な物か否かを判断して、その結果を相手方に明確に意思表示をする。（事業所におけるあらかじめの意思決定が必要。）
「契約自由の原則」とは、自己の意志に基づいて自由に契約を締結できるというもので、自由に契約を締結することの内容は

• 誰と契約するか
• 契約の内容をどうするか
• その形式はどのようにするか

です。

② 社会的責任を果たす

脅迫的な言葉により要求に応じることは、そのような手段で購読を迫る悪質な業者に結果として資金を提供して、それらの活動を助長し、次の被害者を生み出すことにもつながり、金額の多少を問わず断固拒否し、企業の社会的責任を果たすことが大切。現在応じている場合にはすみやかに暴追センター・弁護士・警察へ相談し、拒否のノウハウの教示を受けることが必要。