1. リフォーム工事に因縁をつけての工事代金返還要求
リフォーム業者から、「工事完了後、施主から「浴槽の色が変わった。便座の温度が上がらない。」等虚偽の内容のクレームがつけられ、メーカーの同席による説明にも納得せず、最終的には「元通りにしろ。工事代金を返せ。」と執拗に要求され、相手は暴力団関係者のようで、対応に苦慮している。」旨の相談を受理。
センターで確認したところ、相手は暴力団関係者ではないことが判明したが、要求内容から弁護士による対応が必要と判断し、弁護士に依頼して、要求を拒絶する旨の通知を送付した結果、要求はなくなり、解決。
2. 建設業者に対する下請工事要求
建設業者から「店舗の改築工事を請け負っているが、暴力団関係者と思われるものから「儂の素性はわかっとろうが、仕事をさせろ。」等と下請け工事を要求され困っている。」旨の相談
センターで確認したところ、相手は現役の暴力団組員であり、暴力団対策法で禁止されている不当下請要求に抵触すると判断されたため、警察に通報し、中止命令を発出し、解決。
3. 工事施行に伴うトラブル
工事を請け負った業者から、「工事予定の建物のことで暴力団関係者と思われる者から不当な要求がなされ、トラブルになりそうだが、どのように対応したらよいか。」旨の相談を受理。
センターで確認したところ、相手は暴力団関係者と判明したため、暴追ポスターを作業現場に集中して掲示するとともに、暴追センターと連携している事を明示して毅然とした対応をするよう指導したところ、トラブルもなく平穏に工事は終了した。
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