公益財団法人 岡山県暴力追放運動推進センター

2024年7月1日掲載
津山連絡所の閉鎖について

　公益財団法人岡山県暴力追放運動推進センター津山連絡所は令和６年６月３０日をもちまして事務所を閉鎖させていただきました。
今後のご相談は岡山事務局及び倉敷連絡所にて承ります。

　岡山事務局
　　　　岡山市北区厚生町３ー１－１５
　　　　　岡山商工会議所２階
　　　　　　　０８６－２３３－２１４０
　倉敷連絡所
　　　　倉敷市白楽町２４９ー５
　　　　　倉敷商工会議所４階
　　　　　　　０８６－４３４－２１４０

2024年1月5日掲載
令和６年度暴力追放・銃器根絶運動推進県民大会開催のお知らせ

2024年1月5日掲載
令和５年中　不当要求に関するアンケート結果

　　令和５年中の不当要求防止責任者講習時に受講者の方々からご協力いただきました不当要求に関するアンケートを取りまとめましたので参考にしてください。
（過去１年以内に不当要求を受けたことがある企業の方４１名、行政機関の方６９名についての結果です。アンケートの結果一覧は別紙のとおりです。）

　〇　不当要求の相手方
　暴力団員が不当要求の相手方であった事案は１件ありましたが、「クレーマー」が企業では
３３件、行政機関では５１件と圧倒的に多数を占めました。
　〇　不当要求行為のアタック方法
　「電話」が企業では２２件、行政機関では３７件といずれも一番多く、次いで「来訪」が企業１７件、行政機関２８件でした。
　〇　要求の内容
　企業で多数を占めたのは「応対へのクレーム」が２４件、次いで「商品に対するクレーム」が１０件と多く、行政機関では「行政サービスの提供」が２１件、「私的行為に対する因縁」が
５件と続きました。
　〇　不当要求者の態度
　企業では「粗暴な言動等で威圧」が２４件と圧倒的に多く、次いで「執拗に来訪」が１２件と続き、行政機関では「粗暴な言動等で威圧」が２８件、「執拗に来訪」が２６件、「居座る」が９件と続きました。
　〇　不当要求に対する対応
　企業では「全面的に拒否」が３４件、「一部応じた」が５件、「全面的に応じた」は０件でしたが、行政機関では「全面的に拒否」が５２件、「一部応じた」が１２件、「全面的に応じた」が３件ありました。
　〇　不当要求に応じた理由
　不当要求に一部応じた企業では、「威圧を感じた」「当方にも落ち度有り」が２件で、行政機関では「当方にも落ち度有り」が４件、「報復の危険が あった」「トラブル拡大阻止」「要求額が少額だった」「以前から応じていた」がそれぞれ１件でした。
　〇　対応の体制
　企業では「組織全体での対応」が２２件、次いで「所属部署での対応」が１１件、「担当者個人での対応」が５件と続き、行政機関では「組織全体での対応」が３２件、「所属部署での対
応」が２３件、「担当者個人での対応」が８件でした。

　※　不当要求防止責任者講習では、アンケート結果に基づき、対応要領の教養DVDを活用しながら、電話や面談による不当要求への対応要領、過去の事例を用いた対応の検討なども行い、また、いわゆる民暴弁護士を招き、法律の専門家による不当要求への具体的な対応要領についての講習も行っています。

　アンケート結果はこちら→企業対象・行政講習

2024年6月11日掲載
不当要求防止責任者講習の予定

講習日程
　　　７月　　３日（水）真庭市・新庄村（行政）　　　１３：３０～１６：３０
　　　　　　　５日（金）備前市役所（行政）　　　　　１３：３０～１６：３０
　　　　　　　８日（月）倉敷市役所（行政）　　　　　１３：３０～１６：３０
　　　　　　　９日（火）倉敷市役所（行政）　　　　　１３：３０～１６：３０
　　　　　　１１日（木）生涯学習センター（一般）　　１３：３０～１６：３０
　　　　　　１７日（木）高梁警察署（一般）　　　　　１３：３０～１６：３０
　　　　　　１８日（金）赤磐市役所（行政）　　　　　１３：３０～１６：３０　
　　　　　　２３日（火）津山市役所（行政）　　　　　１３：３０～１６：３０
　　　　　　２４日（水）岡山市役所（行政）　　　　　１３：３０～１６：３０
　　　　　　２６日（金）岡山市役所（行政）　　　　　１３：３０～１６：３０
　　　　　　３０日（火）美咲町・久米南町（行政）　　１３：３０～１６：３０
　　　　　　３１日（水）赤磐警察署（一般）　　　　　１３：３０～１６：３０

　　　　８月　２日（金）新見市役所（行政）　　　　　１３：３０～１６：３０
　　　　　　　６日（火）倉敷警察署（一般）　　　　　１３：３０～１６：３０
　　　　　　　７日（水）高梁市役所（行政）　　　　　１３：３０～１６：３０
　　　　　　　９日（金）玉島警察署（一般）　　　　　１３：３０～１６：３０
　　　　　　２０日（火）総社市役所（行政）　　　　　１３：３０～１６：３０
　　　　　　２２日（木）生涯学習センター（一般）　　１３：３０～１６：３０
　　　　　　２３日（金）津山警察署（一般）　　　　　１３：００～１６：００
　　　　　　２８日（水）真庭警察署（一般）　　　　　１３：００～１６：００
　　　　　　３０日（金）美作市役所（行政）　　　　　１３：３０～１６：３０

　　　　９月１１日（水）岡山河川事務所（行政）　　　１３：３０～１６：３０
　　　　　　１２日（木）岡山国道事務所（行政）　　　１３：３０～１６：３０
　　　　　　１９日（木）生涯学習センター（一般）　　１３：３０～１６：３０
　　　　　　２６日（木）里庄町役場（行政）　　　　　１３：３０～１６：３０

　　　１０月　２日（水）生涯学習センター　　　　　　１３：３０～１６：３０　
　　　　　　　９日（水）早島町役場（行政）　　　　　１３：３０～１６：３０
　　　　　　１６日（水）岡山県立図書館（行政）　　　１３：３０～１６：３０
　　　　　　１７日（木）岡山県立図書館（行政）　　　１３：３０～１６：３０
　　　　　　２１日（月）浅口市役所（行政）　　　　　１３：３０～１６：３０

　　　１１月１５日（金）井原市役所（行政）　　　　　１３：３０～１６：３０
　　　　　　１９日（火）玉野市役所（行政）　　　　　１３：３０～１６：３０
　　　　　　２２日（金）笠岡市役所（行政）　　　　　１３：３０～１６：３０
　　　　　　２５日（月）和気町役場（行政）　　　　　１３：３０～１６：３０

　　　１２月　３日（火）吉備中央町（行政）　　　　　１３：３０～１６：３０

　　　　１月１５日（水）勝央町・奈義町・西粟倉村（行政）１３：３０～１６：３０
　　　　　　２１日（火）矢掛町役場（行政）　　　　　１３：３０～１６：３０


受講通知書に記載の受講日を変更したい方はすみやかに岡山県警察本部刑事部組織犯罪対策第一課まで連絡をお願いします。

記載の責任者が変更している場合は、管轄する警察署の刑事（刑事第二)課へ、責任者選任届出書を提出して下さい。提出後、責任者の受講歴に応じて、岡山県公安委員会から受講通知書によって案内します。

受講案内の時期は
　受講歴のある方…前回の受講日から概ね３年目
　新規（未受講）の方…概ね１年以内
届け出をされた事業所の所在地及び業種（職種）等による区分に応じて案内しています。

責任者講習に関するお問い合わせは

2023年4月1日掲載
倉敷連絡所への来訪について

　暴追センターの倉敷連絡所は、不当要求防止責任者講習等で不在になることがありますので、恐れ入れいますが相談等でおいでの際には連絡所へ事前に電話連絡していただくことをお勧めいたします。
　不在の場合には岡山事務所に電話が転送されますので、お急ぎのご相談は岡山事務所での対応が可能です。

倉敷連絡所　０８６－４３４－２１４０

２０１５年８月１８日掲載
ポスター・チラシの提供について

2023年月4月1日掲載
DVDの貸し出しについて

2022年3月15掲載
不当要求防止責任者講習を受講しましょう！

2014年1月31日掲載
賛助会員の募集

暴追センターでは、賛助会員を募集しています。

　暴力追放運動推進センターは、暴力団などが存在し得ない社会づくりや暴力団などによる被害の救済等に寄与することを目的に、様々な活動をしています。
　あなたのご支援をお願いします。

■入会について
入会を希望される方は、岡山県暴力追放運動推進センターまでご連絡下さい。

■賛助員
センターの目的に賛同し、その活動の推進を援助するために入会された、法人その他団体又は個人を賛助員としています。　

■賛助金
年会費　法人・団体　一口　１０，０００円（口数に制限はございません。）

■賛助金の使途
賛助金は、主に広報啓発活動、暴力追放運動への支援活動、相談活動などの事業活動の経費に充てます。

■会員証の提供
入会の方には、出入り口や事務所に掲示していただく「暴力追放会員の証」を提供するとともに、随時広報誌などを提供します。

■賛助員（法人・団体）へ
○ 暴力団等の排除活動を積極的に支援する。
○ 暴力団等及びその関係企業（者）に対し、資金提供・利益供与を行わない。
○ 暴力団等と関連する企業、団体とは関係を遮断する。（持たない。）
○ 暴力団等の排除条項を、経営指針、契約書、約款等に取り入れる。

■入会・退会
○ 入会申込書の提出をいただきますが、入会をお断りする場合もございますので、予めご承知をお願いいたします。
○ 入会後、センターの目的に反すると認められるときは、退会していただきます。

当センターは所得税法施行令第２１７条第１項第３号及び法人税法施行令第７７条第１項第３号に掲げる公益財団法人です。
賛助会費は税制上の優遇措置の対象となります。