公益財団法人 岡山県暴力追放運動推進センター

2022年1月5日掲載
令和3年中　不当要求に関するアンケート結果

　令和３年中の不当要求防止責任者講習の際にご協力いただきましたアンケート結果を取りまと 　めましたので参考にしてください。
（過去１年以内に不当要求を受けたことがある企業の方、行政機関の方についての結果です。
　アンケート結果の一覧は別紙のとおりです。）

　〇　不当要求の相手方
　「クレーマー」が企業では３０件、行政機関では３８件と圧倒的に多数を占めました。
　「暴力団員」は企業で２件でした。
　〇　不当要求行為の方法
　「来訪」が企業では２１件、行政機関では２５件と最も多く、次いで電話が企業１2件、行政　　機関が２０件でした。
　〇　要求の内容
　企業で多数を占めたのは「応対へのクレーム」１４件、次いで「商品に対するクレーム」が５ 　件、行政機関では「行政サービスの提供」が１７件と圧倒的に多数を占めました。
　〇　不当要求者の態度
　企業では「粗暴な言動等で威圧」が２２件、「執拗に来訪」が８件と続き、行政機関では「執　拗に来訪」が２１件、「粗暴な言動等で威圧」が１９件でした。
　〇　不当要求に対する対応
　企業では「全面的に拒否」が２８件、「一部応じた」が７件、行政機関では「全面的に拒否」　４１件、「一部応じた」が８件でした。
　〇　不当要求に応じた理由
　企業では「トラブルの拡大防止」２件、「当方にも落ち度があった」２件、行政機関では「当　方に落ち度があった」３件、「威圧を感じた」１件でした。
　〇　対応の体制
　企業では「組織全体での対応」１３件、次いで「所属部署での対応」１１件、「担当者個人で　の対応」１１件、行政機関では「所属部署での対応」２３件、「組織全体での対応」２０件、　「担当者個人での対応」４件でした。

　　※不当要求防止責任者講習では、アンケート結果に基づき、対応要領の教養DVDを活用し　　　ながら、電話や面談による不当要求への対応要領、過去の事例を用いた対応の検討なども行　　い、また、いわゆる民暴弁護士を招き、法律の専門家による不当要求への具体的な対応要領　　についての講習も行っています。

　アンケート結果はこちら→企業対象・行政対象

2022年1月26日掲載
不当要求防止責任者講習の予定

令和3年度不当要求防止責任者講の予定

岡山県に新型コロナウイルス感染症拡大防止のための蔓延防止等重点措置が適用されることが決定されたため、2月20日までに予定されていた責任者講習につきましては中止といたします。



受講対象となる方には、概ね１ヶ月前までに岡山県公安員会から受講通知書が届くようになっていますので、記載内容に従って受講をお願いします。

受講通知書に記載の受講日を変更したい方はすみやかに岡山県警察本部刑事部組織犯罪対策第一課まで連絡をお願いします。

記載の責任者が変更している場合は、管轄する警察署の刑事（刑事第二)課へ、責任者選任届出書を提出して下さい。提出後、責任者の受講歴に応じて、岡山県公安委員会から受講通知書によって案内します。

受講案内の時期は
　受講歴のある方…前回の受講日から概ね３年目
　新規（未受講）の方…概ね１年以内
届け出をされた事業所の所在地及び業種（職種）等による区分に応じて案内しています。

責任者講習に関するお問い合わせは

2017年2月28日掲載
倉敷連絡所・津山連絡所への来訪について

　暴追センターの倉敷連絡所及び津山連絡所は、不当要求防止責任者講習等で不在になることがありますので、恐れ入れいますが相談等でおいでの際には各連絡所へ事前に電話連絡されることをお勧めいたします。
　不在の場合には岡山事務所に電話が転送されますので、お急ぎのご相談は岡山事務所での対応が可能です。

倉敷連絡所　０８６－４３４－２１４０
津山連絡所　０８６８－２２－２１４０

２０１５年８月１８日掲載
ポスター・チラシの提供について

2020年月10月29日掲載
DVDの貸し出しについて

2022年3月15掲載
不当要求防止責任者講習を受講しましょう！

2014年1月31日掲載
賛助会員の募集

暴追センターでは、賛助会員を募集しています。

　暴力追放運動推進センターは、暴力団などが存在し得ない社会づくりや暴力団などによる被害の救済等に寄与することを目的に、様々な活動をしています。
　あなたのご支援をお願いします。

■入会について
入会を希望される方は、岡山県暴力追放運動推進センターまでご連絡下さい。

■賛助員
センターの目的に賛同し、その活動の推進を援助するために入会された、法人その他団体又は個人を賛助員としています。　

■賛助金
年会費　法人・団体　一口　１０，０００円（口数に制限はございません。）

■賛助金の使途
賛助金は、主に広報啓発活動、暴力追放運動への支援活動、相談活動などの事業活動の経費に充てます。

■会員証の提供
入会の方には、出入り口や事務所に掲示していただく「暴力追放会員の証」を提供するとともに、随時広報誌などを提供します。

■賛助員（法人・団体）へ
○ 暴力団等の排除活動を積極的に支援する。
○ 暴力団等及びその関係企業（者）に対し、資金提供・利益供与を行わない。
○ 暴力団等と関連する企業、団体とは関係を遮断する。（持たない。）
○ 暴力団等の排除条項を、経営指針、契約書、約款等に取り入れる。

■入会・退会
○ 入会申込書の提出をいただきますが、入会をお断りする場合もございますので、予めご承知をお願いいたします。
○ 入会後、センターの目的に反すると認められるときは、退会していただきます。

当センターは所得税法施行令第２１７条第１項第３号及び法人税法施行令第７７条第１項第３号に掲げる公益財団法人です。
賛助会費は税制上の優遇措置の対象となります。