公益財団法人 岡山県暴力追放運動推進センター

2020年12月1日掲載
令和2年暴力追放・銃器根絶運動推進県民大会の中止について

新型コロナウィルス感染拡大により延期しておりました「令和2年暴力追放・銃器根絶運動推進県民大会」につきましては、今年度中の開催を目指して諸準備を進めておりましたが、最近の全国的蔓延状況や岡山県内の急激な増加状況を踏まえ、関係機関と協議の上、やむなく中止することといたしましたのでお知らせいたします。

2021年1月6日掲載
令和２年中　不当要求に関するアンケート結果

　令和２年中の不当要求防止責任者講習の際にご協力いただきましたアンケート結果を取りまとめましたので参考にしてください。

〇　不当要求の相手方
　　企業・行政機関ともに、いわゆる「クレーマー」が圧倒的に多数を占めま　したが、企業では暴力団員もおりました。
〇　不当要求行為の方法
　　企業・行政機関ともに、「電話」あるいは「来訪」がほとんどでしたが、文書送付というのもありました。
〇　要求の内容
　　企業では、「応対へのクレーム」が最も多く、その他には「商品に対するクレーム」、「工事への下請け参入要求」、「寄付金・賛助金等要求」、「地域対策費等の要求」などもありました。
　　また、行政機関では、「行政サービスの提供要求」が最も多く、「事務処理に因縁を付けた便宜供与要求」、「公共料金・負担金の不払い」もありました。
〇　不当要求者の態度
　　企業・行政機関ともに「粗暴な言動で威圧する」あるいは「執拗に来訪する」が多数を占め、中には「刺青・指の欠損を示す」というのもありました。
〇　不当要求に対する対応
　　企業・行政機関ともに「全面拒否」が大多数でしたが、「一部応じた」という企業・行政機関もありました。
〇　不当要求に一部応じた理由
　　企業では「当方にも落ち度があったから」あるいは「トラブル拡大を阻止するため」という理由でしたが、「以前から応じていた」というのもありました。行政機関もほとんどが「当方に落ち度があったから」という理由でしたが、「対応に不慣れであった」というのもありました。
〇　対応の体制
　　企業・行政機関ともにほとんどが「所属部署対応」、「組織全体での対応」でしたが、「担当者個人での対応」も相当数ありました。

※　不当要求防止責任者講習
　　アンケート結果に基づき、不当要求対応要領の教養ＤＶＤを活用しながら電話や面談による不当要求への対応要領、過去の事例に基づいた対応の検討などを行っているほか、いわゆる民暴弁護士を招いての講習も行い、法律の専門家による不当要求への具体的な対応要領についての指導も行っています。


アンケート結果はこちら→企業対象・行政対象

2021年２月９日掲載
不当要求防止責任者講習の予定

不当要求防止責任者講習の予定は次の通りです。

令和2年度の講習は終了いたしました。


受講対象となる方には、概ね１ヶ月前までに岡山県公安員会から受講通知書が届くようになっていますので、記載内容に従って受講をお願いします。

受講通知書に記載の受講日を変更したい方はすみやかに岡山県警察本部刑事部組織犯罪対策第二課まで連絡をお願いします。

記載の責任者が変更している場合は、管轄する警察署の刑事（刑事第二)課へ、責任者選任届出書を提出して下さい。提出後、責任者の受講歴に応じて、岡山県公安委員会から受講通知書によって案内します。

受講案内の時期は
　受講歴のある方…前回の受講日から概ね３年目
　新規（未受講）の方…概ね１年以内
届け出をされた事業所の所在地及び業種（職種）等による区分に応じて案内しています。

責任者講習に関するお問い合わせは

2017年2月28日掲載
倉敷連絡所・津山連絡所への来訪について

　暴追センターの倉敷連絡所及び津山連絡所は、不当要求防止責任者講習等で不在になることがありますので、恐れ入れいますが相談等でおいでの際には各連絡所へ事前に電話連絡されることをお勧めいたします。
　不在の場合には岡山事務所に電話が転送されますので、お急ぎのご相談は岡山事務所での対応が可能です。

倉敷連絡所　０８６－４３４－２１４０
津山連絡所　０８６８－２２－２１４０

２０１５年８月１８日掲載
ポスター・チラシの提供について

2020年月10月29日掲載
DVDの貸し出しについて

2014年1月31日掲載
不当要求防止責任者講習を受講しましょう！

2014年1月31日掲載
賛助会員の募集

暴追センターでは、賛助会員を募集しています。

　暴力追放運動推進センターは、暴力団などが存在し得ない社会づくりや暴力団などによる被害の救済等に寄与することを目的に、様々な活動をしています。
　あなたのご支援をお願いします。

■入会について
入会を希望される方は、岡山県暴力追放運動推進センターまでご連絡下さい。

■賛助員
センターの目的に賛同し、その活動の推進を援助するために入会された、法人その他団体又は個人を賛助員としています。　

■賛助金
年会費　法人・団体　一口　１０，０００円（口数に制限はございません。）

■賛助金の使途
賛助金は、主に広報啓発活動、暴力追放運動への支援活動、相談活動などの事業活動の経費に充てます。

■会員証の提供
入会の方には、出入り口や事務所に掲示していただく「暴力追放会員の証」を提供するとともに、随時広報誌などを提供します。

■賛助員（法人・団体）へ
○ 暴力団等の排除活動を積極的に支援する。
○ 暴力団等及びその関係企業（者）に対し、資金提供・利益供与を行わない。
○ 暴力団等と関連する企業、団体とは関係を遮断する。（持たない。）
○ 暴力団等の排除条項を、経営指針、契約書、約款等に取り入れる。

■入会・退会
○ 入会申込書の提出をいただきますが、入会をお断りする場合もございますので、予めご承知をお願いいたします。
○ 入会後、センターの目的に反すると認められるときは、退会していただきます。

当センターは所得税法施行令第２１７条第１項第３号及び法人税法施行令第７７条第１項第３号に掲げる公益財団法人です。
賛助会費は税制上の優遇措置の対象となります。